軽減税率とかどうでもよくて大切なのは高齢者が持っているキャッシュを消費させること
今何かと話題の軽減税率。
ヨーロッパでは以前より導入されているこの制度ですが、要するに消費税を仮に２０％台と高める代わりに、食事や生活必需品を安く抑えるというルールです。
ちなみにイギリスの消費税は17.5％ですが、下記の様な軽減税率が決められています。
消費税は、所得に関係なく支払うものなので、所得格差を更に助長するものと言われています。
従ってこの制度の導入は、2017年4月より消費税が１０％に引き上げられることに対する救済の様なものなのです。
こんなニュースも話題になりましたね。
本当にこの軽減税率は各業界の利害関係などがダイレクトに反映される為、
決定が非常に困難なわけです。
■そもそもなぜ増税？何に使うの？
消費税引き上げの理由には、各種ありますが財務省様によれば
要するに下記のような理由です。
①高齢者の増加と社会保障財源
②若者だけでなく高齢者も含む全世代に負担させる
④消費税は不景気でも税収は変わらない
下記の表をみればわかるとおり、現在の政府の収入は
「借金返済」と「高齢者」にほぼ全てつぎ込まれています。
うち11兆円程度が年金へ。。。
これは所得・資産に関係なく支払われます。
寧ろ、所得や資産の多い人ほど恐らく多く支給されているでしょう。
こんな使い方を高齢者にしていれば、そりゃ高齢者がふえるとお金足りなくなりますよね。高齢者は所得税を基本的に払いませんし。
■なぜ高齢者優遇の政治が行われるのか？
簡単です。政治家の票を支えているからです。
恐らく年金カット、社会保障カットなどの公約をすればその政治家の政治生命は終わりますね。高齢化により人口も増えている以上もうどうしようもありません。
■軽減税率導入よりも高齢者の消費を増やすべき（資金循環統計より作成）
こちらは、資金循環統計より、年齢別に
貯蓄から負債（住宅ローンなど）を引いた純貯蓄額になります。
60代以上で平均2,000万円。
ちなみに年金収入は下記のとおりです。
つまり、平成25年なら、夫は厚生年金、妻は国民年金となりますので、
148,409＋54,622＝203,031円が夫婦の平均受給額となるわけです。
従って軽減税率など導入したところで意味はありません。
以下にお金を持っている高齢者が消費しやすい環境を作ることができるかそれだけなんです。
■借金の返済と高齢者へお金を使う政府ではなく、国の未来へ投資する使い方になればよい
以上色々いってきましたが一番言いたいのは、現在の政府のお金の使い方です。
先の短い老人にお金使いすぎ。
今まで頑張ってきたから自分たちももらって当然とかほんと自分たちのことしか考えない老害すぎでしょう。
少子化とかいうならば日本の未来を担う教育・育児・研究開発など分野にもっと「投資」として財源を使えるような国になってほしいですねー
