マイナンバーカード全然こないけど、、、マイナンバー制度で得をするには？？
本日は11月12日。
MRJも空を飛んだのにボクのマイナンバーカードは一向にやってきません。（大阪市在住）
マイナンバーカード届きませんねー笑
ちなみに未だボクは、友人含め現物を目にしたことは無く、昔流行った遊戯王カード（少年誌に掲載された人気漫画を題材にしたコレクション型対戦カードゲーム）の超レアカードの様な扱いになっています笑
もしかして大阪だけ遅れてるのかと思いきや、、、
どうやら全国的に到着が遅れているようです。
来年1月の運用開始を掲げていますが本当にだいじょーぶなんでしょうか？
■そもそもマイナンバー制度とは？
というかそもそもマインバー制度って要するになんでしたっけ？
政府広報オンラインという政府のPRサイトにはこのように書いています。
マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
それは流石に知ってます。なんとなく番号が送られてくるくらいの認識レベルでした。
ではどんなメリットがあるの？
（政府広報オンラインより抜粋）
あれ、、、、、？あれあれあれ？！？！？
１．行政
２．国民利便性
３．これはー行政ですね笑
ふむ要するにボクには今の所、、、
①行政の方々の手間の削除
②税収の補足レベルの上昇
が目的に見えますね、、、。勿論手続きが楽にもなるんでしょうが笑
ちなみに、ボクが今まで一番ややこしかった行政手続きが戸籍謄本の取得でした。
ボクは本籍が広島にありますが、家族の住所は岡山で現住所は大阪です。
ボクが大学に入るに当たり、戸籍謄本が必要になればなぜか、、、以下の様な状態がおきます。
-twojirouが戸籍謄本を手に入れるまで-
①謄本の紙面要請を広島の謄本場所に送る
②岡山の実家に謄本が届く
③岡山の家族が大阪に郵送する
この様な不便さが緩和されるというならば、行政手続きを普段から多くする人に良い制度なのかもしれません。
でもこれ本当に必要ですかね？
だって普通に考えて僕たち行政手続きとかほぼやらないじゃないですか？
引越しとか、葬儀とか結婚、離婚、裁判とか、、、
そんな日々利用する話しでもないのにあたかもボク達国民のためですよ？は寒すぎるくないですか？
こう考えれば行政の手間排除が最大の目的なのかしれませんね。
その分人件費削減計画とか勿論つくっているんでしょうから＾＾
■中小企業等組織管理に見るマイナンバー制度のやっかいさ
次に日本の企業数の中小企業の観点から見てみましょう。
Q3：中小企業の数はどれくらいですか。また、全企業数に占める割合はどれくらいですか。 総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約432.6万社です。全企業数に占める割合は99.7%です。
同調査によれば、中小企業の会社数は約150.8万社です。全会社数に占める割合は99.2%です。
日本って中小企業多いんですよねー。 99%中小企業らしいです！！
中小企業の定義は業種により異なりますが、ここではわかり易さを優先すると概ね300人以下の企業を指します。
（詳しくはhttp://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html）
こうしてみると、今回のマイナンバー制度の職場への提出などで最も負荷が掛かるのが中小企業でしょう。そうでなくとも人材不足、人員不足が叫ばれる中こんなマイナンバー制度に関する業務を導入しないといけないんですから。
さらに最大のやっかいさは「情報管理」にあります。
先程のマイナンバー制度説明サイトによれば、マインバーの収集・保管・管理は各企業が負う義務となっています。
、、、、？？？
こんな重大な個人情報を一企業が全員分管理責任問われるの？
しかもガイドラインによると担当者をつけるみたいな記載がありますがえ？企業負担？
その人がやめた場合などは？
全く考慮されていません。
恐らく来年にも流出問題がたくさんピックアップされるでしょう。
■マインバー制度導入にかかるコスト
ぶっちゃけ２年間で２０００億円以上です、、、（驚）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000316875.pdf
上記の様に政府が発表している予算だけでもかなりの額が、、、
（１）そもそものシステム開発費用（２７年度だけで６００億以上が！！）
（２）毎年のシステム管理費用
（３）告知・広報・郵送（書留等）費用
（４）地方自治体への予算
なかなかお金をかけた一大プロジェクトですねー！
の割りに見返りがあんまり使わないサービスの利便性が若干向上。。。。
寒すぎです。。。
■ビジネスの観点からマインバーを見ると？？
でもでも、、、もう決まったことですので前向きに考えましょう。
いかにしてボクたち一般人がこの制度で恩恵を得るのか？
そんなことを考えるとボクは次にそのコストを享受している存在が気になります！だってその企業は来年以降（本当に実施されれば）業績が急上昇するでしょう？
それに合わせて株式購入しとけば儲かるじゃないですか？笑
正直あまりボクの生活にメリットは無さそうな割りに税金が投入されているのです。何とか回収しないと損ですよね（大した納税をしているわけでもないのですが笑）
どんな企業の銘柄があがるのでしょう？？
それは上記のコストぜひ注意深く見て下さい。
例を挙げるなら郵送です。
簡易書留で全世帯に送る場合、、日本郵政はもうかりますよね？
まあ単体売上２５００億円の日本郵政にとってこのくらいの売上増は微々たるものでしょうがこの様な考え方で言えば先程の中小企業の話に戻ります。
恐らく、中小企業向けマイナンバー管理代行会社が大きく飛躍するでしょう。
またマインバー不要の闇（？）パート、アルバイト等が増えるのではないでしょうか？
こうしたサービスを探せばちょっとしたおこぼれにあづかることもできるかもしれませんね！
■マインバー制度のまとめ
さて色々と考えましたが要するにマインバー制度とは以下のポイントが主眼だと思われます。
１、マイナンバー制度導入で予想される結果
（１）行政の手続き負担を減らすこと
（２）上記に伴い不要部署・人員の整理によるコスト減（予定されていれば）
（３）税収を正確に捕捉することでの税収増
２、得をする人
（１）マイナンバー関連企業
（２）自治体（最初は逆に業務が増えるかも）
（３）マインバーで儲かる企業を上手く利用した人たち（株式等）
（４）行政サービスを頻繁に使用する人
ボクは特に反対運動も対案（というよりそもそもマインバーが解決する課題に対して課題意識を持っていない）もないので特に反対はしません。
客観的にサービスを捉ええた上で最大限利益を得るにはどうしたらいいのかを今後とも検討したいですね。
又してもこの私の知的好奇心を満足させるに足る事案だよ。
