パリ同時多発テロ報道に見る日本マスメディアの衰退と個人メディア事業の成長
11月14日、朝目が覚めると、ニュースアプリBBCニュース(
マーケット感覚を身につけよう---「これから何が売れるのか?」わかる人になる5つの方法
- 作者: ちきりん
- 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
- 発売日: 2015/02/20
- メディア: 単行本(ソフトカバー)
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■スポンサーにしか興味のない日本のTV業界の構造スポットCMとタイムCM
TV業界も当然会社である以上利益を出すことを求められる組織です。
この点は、海外のマスメディア、もっというなら普通の会社と全く同じです。
でも問題があるならスポンサーとの関係。
TVの収益は番組の合間などに流れるCM収入になります。
そして実はTVCMには2種類あるんです。タイムCMとスポットCMです。
下の図は2つのCMを比較した図です。
要するにタイムCM=スポンサーの意向が大きく番組に影響。
スポットCM=スポンサーの意向は基本的に関係なし。
次に日本のTVの収益構造を 見てみましょう。(某テレビ局IRより作成)
わあ!タイムCMが過半数近い!
そりゃスポンサーの意向が大きく反映されますね。
なんなら急な番組変更なんか受け入れられるはずもありません。
しかし海外では事情が大きく異なるようです。例えばアメリカには、なんとタイムCMが存在しません。
従って視聴率だけがものを言う。
番組も大きなニュースが入れば変更など当たり前。
そして、スポンサーは番組内容には基本的に不干渉。(勿論アンチスポンサーの番組は厳しいでしょうが)
こうしてメディアの比較的高い中立性と柔軟性が保たれるわけです。
■番組コンテンツの収益化構造の稚拙さ
とはいえ、収益構造がスポンサーに依っている点ではアメリカも日本も同じです。
しかし日本の場合スポンサーとの関係性が等しくないのです。では、コンテンツ販売を実施できれば自社収
益が増加しタイムCM比率を下げれば力関係が改善する見込みがあります。
番組制作と放映が分離していない日本の長所は本来こういうところでしょう。
さて。先程の円グラフでCMの収益の多さは既に見ていただきましたよね?
その中に密かにあった番組販売、、、4% ひくっ。
これは海外に比較したメディアの販売手順や時間の差が大きいでしょう。
①日本のメディアのコンテンツ収益化のSTEP
STEP1.地上波放送
STEP2.ビデオソフト販売・レンタル(数ヵ月後)
STEP3.地上波再放送(数年後)
②アメリカメディアのコンテンツ収益化のSTEP
STEP1. ネットワーク局(あるいはオフネットワーク局)での初回放送
STEP2. 当日深夜CM付でインターネット配信
STEP3. 翌日の正午から、CM抜き有料配信
STEP4. ビデオソフト販売・レンタル
STEP5. シンジケーション市場での販売(地上波独立局、CATV、CS放送)
→シンジケーションとは再放送番組売買の市場みたいなものです。
最早スピード感が全く違いますね。
数ヶ月先にならないとコンテンツが収益化できない現状の日本では過半数を占めるスポンサーの意向に沿わない行動はできないのです。
結果的に視聴率よりもスポンサーの意向を気にするあまり、消費者(視聴者)のニーズを反映させることができなくなってきてるんですねー。
■落ち続ける視聴時間、Youtubeを利用したなど個人メディアの成長
その結果、、、広告費はマイナス・横ばい、インターネットメディアへの広告費の増加。
テレビを見る人の割合の減少。
(参照:nippon.com | 日本情報多言語発信サイト) (参照:ガベージニュース)
まあ当然ですよね。視聴者を無視するTV見てるよりネットサーフィンしてるほうがおもしろいですもん。
■オンラインメディアによるメディアの市場化と個人メディア事業の可能性
その結果、個人メディアが急激に力を持つようになったわけです。
個人メディアとは、有名ブロガー、ユーチューバーの様に多くの視聴者(ファン)を持つメディア・媒体です。
こうした個人ブロガーへの広告出向依頼は年々増加しているようです。
こうなってくると、番組制作会社と独自に提携し、YOUTUBEなどのネットワークを用いた番組配信事業が個
人でも可能になるわけです。電力の自由化などが見られる中、メディアの自由化・個人化も進むでしょう。
日本のメディアもスポンサーに顔色を伺わないで、視聴者の獲得する取り組みをしないと成長する個人メディア事業者に淘汰されちゃいますね。まあそれはそれでいいんだけど。
マイナンバーカード全然こないけど、、、マイナンバー制度で得をするには??
本日は11月12日。
MRJも空を飛んだのにボクのマイナンバーカードは一向にやってきません。(大阪市在住)
マイナンバーカード届きませんねー笑
ちなみに未だボクは、友人含め現物を目にしたことは無く、昔流行った遊戯王カード(少年誌に掲載された人気漫画を題材にしたコレクション型対戦カードゲーム)の超レアカードの様な扱いになっています笑
もしかして大阪だけ遅れてるのかと思いきや、、、
どうやら全国的に到着が遅れているようです。
来年1月の運用開始を掲げていますが本当にだいじょーぶなんでしょうか?
■そもそもマイナンバー制度とは?
というかそもそもマインバー制度って要するになんでしたっけ?
政府広報オンラインという政府のPRサイトにはこのように書いています。
マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
それは流石に知ってます。なんとなく番号が送られてくるくらいの認識レベルでした。
ではどんなメリットがあるの?
(政府広報オンラインより抜粋)
あれ、、、、、?あれあれあれ?!?!?
1.行政
2.国民利便性
3.これはー行政ですね笑
ふむ要するにボクには今の所、、、
①行政の方々の手間の削除
②税収の補足レベルの上昇
が目的に見えますね、、、。勿論手続きが楽にもなるんでしょうが笑
ちなみに、ボクが今まで一番ややこしかった行政手続きが戸籍謄本の取得でした。
ボクは本籍が広島にありますが、家族の住所は岡山で現住所は大阪です。
ボクが大学に入るに当たり、戸籍謄本が必要になればなぜか、、、以下の様な状態がおきます。
-twojirouが戸籍謄本を手に入れるまで-
①謄本の紙面要請を広島の謄本場所に送る
②岡山の実家に謄本が届く
③岡山の家族が大阪に郵送する
この様な不便さが緩和されるというならば、行政手続きを普段から多くする人に良い制度なのかもしれません。
でもこれ本当に必要ですかね?
だって普通に考えて僕たち行政手続きとかほぼやらないじゃないですか?
引越しとか、葬儀とか結婚、離婚、裁判とか、、、
そんな日々利用する話しでもないのにあたかもボク達国民のためですよ?は寒すぎるくないですか?
こう考えれば行政の手間排除が最大の目的なのかしれませんね。
その分人件費削減計画とか勿論つくっているんでしょうから^^
■中小企業等組織管理に見るマイナンバー制度のやっかいさ
次に日本の企業数の中小企業の観点から見てみましょう。
Q3:中小企業の数はどれくらいですか。また、全企業数に占める割合はどれくらいですか。 総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約432.6万社です。全企業数に占める割合は99.7%です。
同調査によれば、中小企業の会社数は約150.8万社です。全会社数に占める割合は99.2%です。
日本って中小企業多いんですよねー。 99%中小企業らしいです!!
中小企業の定義は業種により異なりますが、ここではわかり易さを優先すると概ね300人以下の企業を指します。
(詳しくはhttp://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html)
こうしてみると、今回のマイナンバー制度の職場への提出などで最も負荷が掛かるのが中小企業でしょう。そうでなくとも人材不足、人員不足が叫ばれる中こんなマイナンバー制度に関する業務を導入しないといけないんですから。
さらに最大のやっかいさは「情報管理」にあります。
先程のマイナンバー制度説明サイトによれば、マインバーの収集・保管・管理は各企業が負う義務となっています。
、、、、???
こんな重大な個人情報を一企業が全員分管理責任問われるの?
しかもガイドラインによると担当者をつけるみたいな記載がありますがえ?企業負担?
その人がやめた場合などは?
全く考慮されていません。
恐らく来年にも流出問題がたくさんピックアップされるでしょう。
■マインバー制度導入にかかるコスト
ぶっちゃけ2年間で2000億円以上です、、、(驚)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000316875.pdf
上記の様に政府が発表している予算だけでもかなりの額が、、、
(1)そもそものシステム開発費用(27年度だけで600億以上が!!)
(2)毎年のシステム管理費用
(3)告知・広報・郵送(書留等)費用
(4)地方自治体への予算
なかなかお金をかけた一大プロジェクトですねー!
の割りに見返りがあんまり使わないサービスの利便性が若干向上。。。。
寒すぎです。。。
■ビジネスの観点からマインバーを見ると??
でもでも、、、もう決まったことですので前向きに考えましょう。
いかにしてボクたち一般人がこの制度で恩恵を得るのか?
そんなことを考えるとボクは次にそのコストを享受している存在が気になります!だってその企業は来年以降(本当に実施されれば)業績が急上昇するでしょう?
それに合わせて株式購入しとけば儲かるじゃないですか?笑
正直あまりボクの生活にメリットは無さそうな割りに税金が投入されているのです。何とか回収しないと損ですよね(大した納税をしているわけでもないのですが笑)
どんな企業の銘柄があがるのでしょう??
それは上記のコストぜひ注意深く見て下さい。
例を挙げるなら郵送です。
簡易書留で全世帯に送る場合、、日本郵政はもうかりますよね?
まあ単体売上2500億円の日本郵政にとってこのくらいの売上増は微々たるものでしょうがこの様な考え方で言えば先程の中小企業の話に戻ります。
恐らく、中小企業向けマイナンバー管理代行会社が大きく飛躍するでしょう。
またマインバー不要の闇(?)パート、アルバイト等が増えるのではないでしょうか?
こうしたサービスを探せばちょっとしたおこぼれにあづかることもできるかもしれませんね!
■マインバー制度のまとめ
さて色々と考えましたが要するにマインバー制度とは以下のポイントが主眼だと思われます。
1、マイナンバー制度導入で予想される結果
(1)行政の手続き負担を減らすこと
(2)上記に伴い不要部署・人員の整理によるコスト減(予定されていれば)
(3)税収を正確に捕捉することでの税収増
2、得をする人
(1)マイナンバー関連企業
(2)自治体(最初は逆に業務が増えるかも)
(3)マインバーで儲かる企業を上手く利用した人たち(株式等)
(4)行政サービスを頻繁に使用する人
ボクは特に反対運動も対案(というよりそもそもマインバーが解決する課題に対して課題意識を持っていない)もないので特に反対はしません。
客観的にサービスを捉ええた上で最大限利益を得るにはどうしたらいいのかを今後とも検討したいですね。
インバウンド爆発 動画総再生数190万回以上を達成した沖縄のプロモーション動画
本日はMRJ(三菱リージョナルジェット)、、、日本史上初の国産ジェット機が空を飛んだ日です。
下手をするとポッキーの日が消えてなくなるんではないかと言うくらい歴史的な日です。
国産飛行機はジブリ映画『風立ちぬ』や『永遠の0』でもテーマになった零式艦上戦闘機、通称『ゼロ戦』。
当時は世界最高の航続距離と格闘性能を備えた戦闘機として日本の技術を世界に示した例でもありました。
しかし第二次大戦後航空産業が禁止され、ジェット旅客機が世界の空を飛ぶようになっても国産のジェット飛行機は1台も飛んでいなかったのです。
こうした中今回初の国産ジェットMRJの飛行には本当に感動しました。
部品に海外産が混ざっているものの、国内の技術者の設計・意匠によるジェット機が飛んだという事実は喜ばしいことです!
今後ますます増加するインバウンドを運ぶ飛行機になり、日本の観光業の発展に大きく貢献してくれるものと期待しています! (
そんな歴史的な日に一人個人的な感慨でスタートしたブログですが、、、、
本日のテーマは「インバウンドプロモーション動画」です!
日本人の「良い旅」、外国人にとっても良いとは限らない。
(http://markezine.jp/article/detail/23263 取材記事より)
今回取り上げられていたのは、沖縄のインバウンド向けプロモーション動画です。
日本有数の観光地である沖縄への観光客は毎年700万人以上もいますが、実は意外なことにその内の外国人比率は極めて微小なものなのです。
そしてこれは沖縄に限った話ではありませんが、訪日外国人全体の実に9割近くが、中国、韓国、台湾、香港等を含むアジア圏からの来訪なのです。
そこで全国の自治体では、アジア圏以外の国から集客をしようと様々な取り組みを実施しています。
その中でも今回はこの沖縄の『動画プロモーション』が非常に面白いということで掲載しています。
■台本が一切ない「体験」の映像化「OKINAWA: A Journey of Discovery」
https://www.youtube.com/user/beokinawa (youtube公式チャンネル)
この「OKINAWA: A Journey of Discovery」は外国人による外国人のための沖縄プロモーション動画なのです。
実際に台本はなく、モデルとなった外国人が自由に沖縄の良さやポイントを紹介していきます。
現時点で各ストーリーは最大で40万近くの再生を稼いでおり全体では190万再生以上が視聴されているというのです。
この動画が従来の動画を含む、プロモーションコンテンツと比較して最も面白いのは、
『外国人が外国人のためにプロモーションを実施している点』そして、『単なる紹介ではなく実際の体験をレポートしている点にあります。』
仮に台本を作成し、動画のの製作を実施した場合、言いたいことや日本人目線での沖縄の良さが情報の大半を占めることになるでしょう。
しかしこの手法であれば、外国人が思う沖縄の良さを同じ目線で伝えることができるのです。
更に通常のプロモーションビデオは景色やシーン、そして解説音声やモデルが写っているだけの体験感のない動画でした。
しかし、今回のプロモーション動画は単なる紹介ではなく、体験のシェアという機能を有していたことがアクセスヒットの最大の要因だと言えるでしょう。
今後SNSなどのソーシャルメディアを通じたプロモーションがどんどん増加していくことと思います。
その多くが日本人、又は国内に住む外国人の目線で作られる(実際は前車が大半)でしょう。
そんな中、この沖縄の例をしっかりと意識し、視聴者側の目線・文化に合わせた発信が不可欠になることは間違いありません。
そんなん売れんの!?「体験」を売るトースターの価格は22,900円
市場のトレンドがこうなっているから、
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主に自分の考えの整理に使っていきます!
社会時事・ビジネスに関していろいろつぶやいていきます